株主資本等変動計算書とは
株主資本等変動計算書とは会社法施行日以降に終了する事業年度または中間会計期間の決算（中間決算）に株主資本等変動計算書という新しい決算資料の役割がいるようになりました。株主資本というとわかりにくいですけど株式会社のみあるいは大企業だけが対象というわけではありません。株主資本等変動計算書とはすべての会社に対して作成を義務付けられるものなのです。この株主資本等変動計算書とは会社の純粋な資産の増減を示す計算資料のことを言います。会社法において株主総会などの決議によって剰余金の配当や剰余金から準備金への振替など株式資本の計数変動がいつでも行えるようになったのです。これはどういうことかといいますと従来の貸借表だと純資産の変動を把握することが難しかったので新しく株主資本等変動計算書を作成する必要が出てきたのです。貸借対照表の純資産の部に表示された区分に応じて、前期末残高、当期変動額、当期末残高を記載しなければならない。当期の変動額は変動事由ごとに変動元と変動先が分かるよう一行（一列）に記載しなければならない発行済み株式に変更があったらきちんと注記する。
株主資本等変動計算書の書き方
株主資本等変動計算書の書き方は今まで通りの書き方でいいのでしょうか？平成18年５月１日から会社法が施行され、同日以降に事業年度が終了する会社は会社法の規定にのっとり決算申告実務を行います。まずは新しい株主資本等変動計算書の書き方について利益処分もしくは損失処理案と営業報告書が不要になりました。貸借表の資本の部が純資産の部に変更されており純資産の部は株主資本、株主資本以外に区分されるのです。また株主資本は資本金、資本剰余金、利益余剰金に区分されるのです。ですので今までの記載例や雛形は意味がなくなり様式や役割も変わります。
株主資本等変動計算書の役割
株主資本等変動計算書の役割についてですが会社法の下においては株主総会の決議等によって剰余金の配当や純資産の部の計数の変動がいつでも行えるようになりました。貸借対照表や損益計算書の記載のみでは株主資本の各項目の変動および連続性の理解が難しいのです。なので純資産の変動額を報告すべく株主資本等変動計算書が設立されたのです。